visiona tumblelog

では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。

秋元康に限らず、つんくにしても中田ヤスタカにしても、作詞は印税率が高いから絶対に手放さない。その点小室哲哉は、華原朋美やらマーク・パンサーやら久保コージやらに作詞を任せてたところをみると、やっぱりなんか憎めない奴って感じがする。

「あたりまえ」を「ありがとう」と言うのが感謝
「だから、なに？」を「おめでとう」と言うのが賞賛
「もう、ダメだ」を「これからだ」と言うのが希望
「なりたいな」を「なってやる」と言うのが決意
「もういいや」を「まだ待とう」と言うのが忍耐

言葉だけでも認識は変わる

除染事業は、完全に原子力ムラのハゲタカ連中の食い物にされます。
都市部の除染は必要ですが、それ以外の土地での除染は不可能です。

除染に必要な事業費の総額が数百兆円だとか、無邪気な原発学者たちが勝手なことを言っているのですが、そんな野放図なことをやれば、国が破綻することは確実です。

福島県の被災対象者から中間処理施設の用地とその周辺の広大な土地を国が買い取り、まずは瓦礫・廃棄物の中間処理施設の建造を進めることです。

福島県の農業の復活など、100％不可能です。

原発被災者から土地を買い上げ、さらに一人当たり1千万円程度補償した上で、代替地を用意しても、除染事業費の数十分の1で済むのです。
そのほうが子供たちの安全は、より高いレベルで確保されますし、日本の経済の観点から言えば、内需が大いに刺激されます。

なぜ、それをやらないで、檻に閉じ込めた子供たちに、ブータン国王夫妻を訪問させるのでしょう？

除染事業に群がり始めた学者や、学者が引っ張ってくる業者たちも、結局は佐藤雄平や瀬戸孝則と同じ臭いのする人々に過ぎません。

彼らは決して「福島の子供たちを早く避難させろ」とは言わないのです。